水災ハザードマップの活用と注意点｜堺市のTOR不動産です

水災ハザードマップと不動産取引の関係

ハザードマップをご存知でしょうか。昨今の自然災害の増加もありかなり一般的な用語になってきたように思います。2024年10月からは、火災保険（水害）の料率も上がり、火災保険料が過去最高に上がるというニュースも入ってきています。

みなさんこんにちは。堺市堺区で不動産売買を仕事にしているTOR不動産の中村です。

水災ハザードマップとは？パッと答えられる人は少ないと思います。これは自然災害が発生した際、そのエリアにどのような危険性があるのかがわかる地図です。

洪水や内水、高潮、津波、土砂災害などのうち、３つを示すものが水害ハザードマップと呼ばれます。「内水」「洪水」「高潮」です。

内水は聞き慣れないと思いますが「出水」ともいい、下水管や水路の浸水のことです。

ハザードマップは自治体で作成されています。住んでいるエリアの役所のホームページで閲覧もできますし、窓口に置いてあることもあります。また国土交通省のホームページに「ハザードマップポータルサイト」というのものがあります。ぜひ一度アクセスしてみてください。

不動産取引きにおいても、購入や賃借希望者にハザードマップでの説明が必須となっています。ピンポイントでの説明義務ではないのですが、どういうエリアなのかを知っておいてもらうわけです。

避難場所などに関してもユーザー側も意識を持っていただいて、避難場所などは確認しておくことが望ましいと思います。

注意点は「ハザードマップのエリアに入っていないから安心」ということではないこと。あくまでも一定条件下でのマップです。エリアに入っていないから安心、とか、エリア内だから危険、ということではないのです。

正しい情報で、理解と判断をすることがスムースな取引きとトラブルを避けることになります。TOR不動産では気になる方には、特にしっかりと説明するようにしています。

不動産の売却はまずは無料相談・無料査定から。
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