重要土地等調査法｜知らない、で済まない場合も
不動産にまつわる法律がたまに改訂されたり、新しく法整備されたりします。そんな中、新しくできた法律を紹介したいと思います。こんにちは。堺の不動産会社、TOR（トール）不動産、代表の中村竜大です。
重要土地等調査法
重要土地等調査法。2022年に制定されています。日常生活に関わってくる人は堺市周辺には居ないと思います。ですが、田舎に、地方に不動産を所有しているという人にとってはひょっとすると関わる法律です。
この法律は、ものすごく簡単に書くと、国家の安全保障上の重要エリアを定め、そのエリア内での不動産取引を管理監督する法律です。離島だとか安全保障上重要なエリア、などです。
高齢化、過疎化が法整備の要因です
現在の日本では、地方の高齢化や過疎化、相続の問題などで所有者不明の不動産が増えている実情があります。この実情をほっておくと、有事の際の自衛隊の活動や施設の建設、運用などに大きな影響を及ぼすという観点から整備されました。
都心部に住んでいると、こういった法整備をニュースなどで聞いても「ふーん」という感じですね。しかし、実際にはかなりの大きな影響力のある法律。私たち不動産会社も「知らない」では済まない問題を孕んでいます。
田舎、地方に不動産を所有している。空き家で困っている。そんな方々も知らず知らずそういったエリアや近接のエリアだったりするかもしれません。
TOR（トール）不動産では、「いなか不動産」という事業を積極的に行っています。上記のような不動産をお持ちで運用できていない、管理できない物件を買い取っています。重要土地等調査法の範囲内、範囲外関係なく対応しています。
不動産の売却はまずは無料相談・無料査定から。堺区のＴＯＲ不動産の中村へお気軽にお問い合わせください。
