みなさんこんにちは。堺市堺区で家や土地を売る仕事をしているTOR不動産（トール不動産）代表の中村竜大です。
みなさんは『ハザードマップ』をご覧になったことはありますか？
最近はネットでも簡単に見ることが出来ます（行政によります）ので、多くの方が一度は見られたことがあるのではないでしょうか。
◼︎ハザードマップは地域災害の目安
ひと口に『ハザードマップ』と言っても実は色々あります。
地震、洪水、高潮、津波、内水（うちみず、大雨時などに道路の低い部分や地下道などが浸水すること）、土砂災害、地域によってはため池や火山といったものを作成している市町村もあります。
私の認識では「地震」ハザードマップは結構以前から多くの市町村にあったと思いますが、津波や洪水、土砂災害などは、どちらかというとここ十数年ほどでいっきに広がったように感じます。東日本大震災（津波）や、各地で頻発している洪水や土砂災害に対応してのことだと思います。
◼︎災害は不動産売買に影響することも
以前にこんなことがありました。
北摂地域のあるお家を契約予定でした。契約を数日後に控えたある日、中国地方のある町で大規模な土砂災害が起きたのです。数十人にのぼる死者を出した大事故でした。
契約予定のお家は山あいの住宅地にあり、ハザードマップによると敷地の一部が土砂災害警戒区域に入っていたのです。結局、買主様は契約をキャンセルされました。
◼︎売買の前にハザードマップを確認することも大切です
近年はハザードマップの内容が融資や保険料などに影響するようなケースもあり（例えば、ある金融機関では土砂災害特別警戒区域に入っていたら融資対象外となる、等の決まりがあります）、安全面以外についても決して無視は出来ないようになってきました。
TOR不動産では、お客様のお家が不利益を受けないよう適切なアドバイスを心掛けてまいります。
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