成年後見制度の活用｜所有不動産の長期観点です
みなさんこんにちは。堺の不動産会社、TOR（トール）不動産、代表の中村竜大です。2024年9月13日、政府は閣議で「高齢社会対策大綱」の見直しの方向性を示しました。
いくつかの大きな要点があったのですが、この中で所有不動産に関するポイントがあったので紹介いたします。
高齢社会対策大綱
簡単に書くと、「超高齢化社会」では医療費の見直しも含め様々な社会制度の見直しが示唆されました。2040年には65才以上の人口がピークで、生産年齢人口は激減するというデータがあるからです。
この大綱の要旨に「成年後見制度」のことが触れられていました。
成年後見制度とは
成年後見制度をご存知でしょうか。これも簡単に書くと、認知症や障害をお持ちで判断能力が不十分な方の財産管理などを、代理人として行う制度です。
この制度がもっと使いやすく、世間に浸透すれば、不動産を含む財産トラブルなども未然に防げます。該当する方々が詐欺にあったりする事件も減るでしょう。不動産に関して言えば、代々受け継ぐ所有権に関してスムースに管理ができます。
万が一、ご事情で売却するようなことがあっても、相続登記の失念も含め、手間や費用も減らせます。大きく言えば、社会的問題になっている空き家や所有者不明の郊外不動産の解決の一助になるのです。
（空き家問題は今後の日本の経済を揺るがす大きな問題です）
早めの対応で不安を払拭
私も含め、まだまだ高齢者ではない、と思っていてもいつかその時期を迎えます。そうなる前に、またそうなっている人も成年後見制度について、勉強と活用の準備をしても損はないと思います。
私どもTOR不動産では、お客様の「不安感」の払拭を大切に考えています。難しい語句が並ぶ不動産業ですが、遠慮なくお聞きください。
不動産の売却はまずは無料相談・無料査定から。
堺市堺区のＴＯＲ不動産へお気軽にお問い合わせください。
