年々増える空き家。それとともに問題も増加。
みなさんこんにちは。堺市堺区で土地や家を売る仕事をしているTOR不動産（トール不動産）代表の中村竜大です。
日本には現在住宅が約6500万戸あります（2023年時点、総務省令和5年住宅・土地統計調査より）。表によると2003年時点は約5400万戸なので、この20年で約1100万戸、1年に約55万戸増えている計算です。すごい数ですね。
この内約900万戸が『空き家』です（2023年）。こちらは2003年時点は約660万戸なので、20年で約340万戸増えています。このペースでいけば空き家1000万戸時代が来るのは時間の問題です。
▶︎社会問題化する空き家
政府もこの問題を重視しており、空き家を放置した人にペナルティーを課したり（空き家対策特別措置法）、売却する際に空き家を解体（もしくは耐震補強）したら税金を優遇する（空き家3000万円控除）などの対策を数年前から講じていますが大きな効果は出ていないのが実態です。4月からはじまった相続登記の義務化もこの一環と思われます。
日本では以前から「新築優遇政策」が取られてきました。新築住宅には様々な税制上の優遇があります。だから諸外国（特に欧米諸国）に比べて毎年多くの新築住宅が供給されており（2022年度で約86万戸）、空き家問題はその結果とも言えるものだと思います。
今や社会問題化している『空き家問題』。
私たちはこれをどのように解決・活用していくべきなのでしょうか。今後もこのコラムで取り上げていきたいと思います
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