みなさんこんにちは。堺市堺区で家を売る仕事をしている、 トール不動産(TOR不動産株式会社)代表の中村竜大です。
新年度(2024年度)新たな門出を迎えられた方はおめでとうございます!

今日は『不動産価格がこれからどうなるのか』というお話です。

私は学者やエコノミストではありませんので、専門用語やデータを駆使したお話は出来ませんが、これまで3,000件を超える不動産取引に携わってきた経験から、私なりの考えをお話させていただきます。

◼︎近年の不動産価格の推移は?

まず近年の不動産価格の推移を大雑把に見ていくと以下のようになります。

1990年代:↘ バブル崩壊、その後の金融危機もあり長期低迷

2000年代前半:↘↗ 当初は下落基調も、不良債権処理の進展により徐々に回復

2000年代後半:↗↘ ミニバブルと呼ばれる好調期を経て、リーマンショックで再び下落

2010年代:↗ アベノミクス、東京オリンピック関連などにより長く上昇基調が続く

2020年代:↗ コロナ、ウクライナ戦争によりさらに上昇が続く

もちろん地域差があります。価格の上下は都心部ほど大きく、地方に行くほど緩やかです。ではこの先はどうなるのでしょうか?

上の推移から分かるのは、不動産価格は『政策や出来事に大きく左右される』ということです。基本的には景気に連動して緩やかに上下しますが、その時々の政策や出来事によって大きな動きが起こります。

過去には政策によりバブルが起きて、政策により崩壊しました。不良債権処理(これも政策です)によって上昇し、リーマンショックという海外の出来事が引き金となり下落します。その後また政策(アベノミクス)と出来事(オリンピックなど)の力で上昇し、コロナとウクライナでさらに上昇...もちろんそれだけではありませんが、大きな影響があったのはたしかです。

※「コロナで上昇」の理由...コロナ対策での莫大な財政支出や、自粛による余剰金が不動産市場へ向かった、などと言われています。

◼︎不動産価格の増減の要因とは

この先も色々な可能性があります。

<上がる要因>

低金利(多少上がってもまだまだ超低金利です)、株高(NISAなどで投資へ誘導)、円安(海外の投資家・富裕層が日本の不動産を購入)、少子化(人手不足で人件費増=建物価格アップ)、紛争による資材高騰(台湾・中東など)、給料アップ、etc…

<下がる要因>

円高(アメリカが利下げ?)、株安(いつかは下がる?)、ウクライナ和平(資材価格が落ち着く可能性)、思ったより給料が上がらない、災害、単に上がり過ぎの調整(特に都心部)、etc…

同じ出来事であっても、その時の情勢次第で上がる・下がるどちらの要因にもなり得るものもあります(コロナで不動産が上がる、とは最初は誰も考えなかったと思います)。

先の予想を正確に行うことは誰にも不可能です(コロナを予想できた人はいなかったですよね)。分かれば株などで損する人はいません。不動産も同じです。1年後に上がっているか、下がっているのか、、、これはまさに「神のみぞ知る」ではないでしょうか?

というわけで不動産価格がこれからどうなるのか、私の結論は「分からない」です。

子供が小さい時にこそマイホームがほしいと思いますし、相続した空家をいつまでも放っておくと家が傷んでしまいます。そう考えると、不動産は自分の人生設計に沿って『必要な時に買い、必要な時に売る』が一番良いのではないか、と私は考えます。

皆さんはどうお考えになりますか?

不動産の売却はまずは査定から。トール不動産(TOR不動産株式会社)の中村へお気軽にお問い合わせください。

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